助成事業

静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度

公益財団法人静岡市文化振興財団は、市民の皆様が文化活動を実施しやすい環境づくりのため、広く市民の参加を得て実施する文化事業を対象に、財源の不足を補うための助成金を交付します。
なお、平成28年度より科学普及分野をあらたに助成事業の対象といたしました。

申請に当たりましては静岡市文化振興財団文化振興事業費助成制度 「申請・報告の手引(平成28年度版)」をよくお読みください。

助成対象期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に実施完了し、かつ報告書を提出できる事業を対象とします。 ※申請時に終了している事業も対象となります。 

助成対象となる事業

原則として市民から提案されたもので、演劇、舞踏、美術、音楽、及び科学等の文化活動のための公演、発表会、展示会、講演会等を静岡市内において、広く一般を対象として開催するイベント開催事業。

詳しくは「申請・報告の手引(28年度版)」p4をご覧ください。

助成対象としない事業

  1. 学校行事として行われるもの
  2. 営利性及び政治的、宗教的宣伝意図を有すると認められるもの
  3. 福祉事業のための資金募集等、主たる目的が文化振興とはみなされないもの
  4. 教授所、教室、私塾等が開催する稽古事、習い事等の発表会と認められるもの
  5. 事業の対象者(参加者)が実施団体の構成員やその関係者に限られる事業
  6. 学会等の研究発表会、シンポジウム等、特定の分野における専門家を対象とした学術的な会合であると認められるもの
  7. 全国巡回展の招聘等、実施者の主体的な企画、活動等により制作されるものではないもの
  8. 出版物、作品の制作を主たる目的とする事業
  9. 静岡市(教育委員会、市の施設等を含む)の助成を受けるもの又はこれらによる共催の名義を得るもの

助成対象団体等

a)個人・団体で共通の事項
1. 静岡市内に住所または活動の本拠を有すること
2. 文化活動を主たる活動目的としていること
3. 文化活動を生業としていないこと
4. 活動に対する会計経理が明確であること
5. 事業を完遂できる見込みが確実であること
6. 当助成金の交付を過去に3回受けていないこと

b)団体の場合に必要な条件
1. 法人格を有していないこと、教授所、教室、私塾等ではないこと
ただし、実施者が公益法人、または特定非営利活動法人の場合は、活動目的、申請事業の内容、実施形態を鑑みて対象となる場合があります。個別にご相談ください。
2. 一定の規約を有し、かつ、所在地及び代表者が明らかであること

助成額

助成対象費用から、当該事業の実施に伴う収入(入場料、参加費、広告費、静岡市以外から受ける補助金その他の収入)を控除して得た額の2分の1以内とし、100万円を限度とします。
※入場料収入は少なくとも実施会場定員の80%相当分で積算してください。

助成対象経費

助成対象費用については以下になります。
詳しくは「申請・報告の手引き」p8をご参照ください

  1. 人件費
  2. 会場設営費
  3. 広告宣伝費
  4. 事業制作費

なお以下の経費は助成対象外費用となります。

  • 食糧費(弁当、ケータリング等の飲食物に係る費用)
  • 交際費(打ち合わせ、接待等に係る経費)
  • 懇親会費(レセプション、親睦会・打ち上げパーティ等に係る経費)
  • 備品購入に係る費用
  • 主催者または主催団体の構成員に対して支払われた謝金・宿泊費・交通費・役務の提供に係る代金等
  • 実施者の主たる構成員が所属する団体に支出される費用
  • 公演会場で行うゲネプロ(原則1回)以外の練習に係る費用
  • 事業の記録のための費用
  • 外部から招聘した出演者、講師等に対する土産代(これらの者に謝金を支払っていない場合は除く)
  • その他、直接事業費としての使途が不明な費用

平成28年度募集の申請受付について

平成28年度の申請を下記期間で受付けます。 助成金規程及び申請の手引きをご確認の上、必要な書類を当財団へ直接ご持参または、ご郵送ください。

受付期間:

平成28年4月1日(金)~4月28日(木)(必着)

受付場所:

(公財)静岡市文化振興財団事務局 静岡市葵区御幸町4番地の1アーバンネット静岡ビル4階 (8:30~17:30、土日祝日休業)

必要な書類:

①文化振興事業費助成金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)

②広報計画書(A4 1枚程度)

③団体規約及び会員名簿(個人による申請を除く) ※①の書式は以下からダウンロードできます。

※②、③については書式の指定はございません。その他、申請事業のチラシ等参考となる資料がありましたらご提出ください。

 

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交付決定

助成金交付が承認されるか否かは、審査会を経て当助成制度の範囲内で決定します。
申請書を提出していただいても、不承認となる場合もございますのでご承知置き下さい。
また、審査結果によって申請内容の一部経費について助成対象外経費として控除、交付概算額の減額、承認に際して条件が付加される場合があります。
助成金交付の可否につきましては申請された方全員に通知いたします。(平成28年6月下旬頃)。

助成金額の決定

事業終了後、①実績報告書(様式第9号)、②収支決算書(様式第10号)に必要事項を添えて、事業終了後、30日以内かつ3月31日までに提出してください。
当財団では、実績報告書等の提出があった後に助成金額を確定します。
(詳しくは「申請・報告の手引き」をご覧ください)
※①、②の書式は以下からダウンロードできます。

助成金の交付

金額確定後、請求により指定の口座に振り込ませていただきます。

お問い合わせ

助成制度についての詳細は、当財団までお気軽にお問い合わせください。
(平日午前8時30分~午後5時30分まで)